ファミマ、ミャンマー地震災害支援金を認定NPO法人国連WFP協会とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄託

「ミャンマー地震災害に伴う店頭支援金」寄託のお知らせ 　このたびのミャンマーを中心とした地域における地震災害により被害にあわれた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）および国内エリアフランチャイズ各社（※）は、2025年4月1日（火）から4月14日（月）までの期間、全国のファミリーマート（「今治市林野火災に伴う店頭支援金募金」を実施中の四国地方4県（愛媛県、香川県、徳島県、高知県）を除く）店舗で実施した、ミャンマー地震災害に伴う店頭支援金を認定NPO法人国連WFP協会、公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンへ寄託いたします。 （※）株式会社沖縄ファミリーマート、株式会社南九州ファミリーマート、JR九州リテール株式会社 　この支援金は、寄託先の団体を通じて、被災された地域の方々の支援に役立てられます。皆さまのご支援、誠にありがとうございました。   ＜被災地支援の様子＞ ＜寄託概要＞ 　支援金総額：21,879,798円 　1.寄附先：認定NPO法人国連WFP協会（10,939,899円） 　　　　　　公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン（10,939,899円）　　　　　 　2.寄附日：2025年5月30日(金)　   ＜被災地の状況＞ 　ミャンマーが最も暑い時期にある中、多くの被災地では電気や水道が途絶えており、子どもの熱中症などが懸念される他、水系感染症をはじめとする様々な病気の感染拡大が懸念されています。さらに、モンスーン期の到来により、感染拡大のリスクがますます高まる可能性があり、安全な水やトイレなどの衛生設備へのアクセス整備が急務となっています。特に、地震の震源地に近く、深刻な被害を受けているマンダレーを中心とする地域では、地震とその後の火災により多くの住民が家を失い、生活基盤が壊滅的な被害を受けています。 　ミャンマーの人口の3分の1以上に相当する、630万人の子どもを含む1,990万人が、もともと人道支援を必要としている状態にあり、今回の地震はこのような状況に追い打ちをかけています。   ＜国連WFP及びセーブ・ザ・チルドレンが現在実施している支援＞ 　・被災者に栄養強化ビスケットや米などの食料の配布 　・家や所有物をなくした人々に必要な緊急支援物資を配布（毛布や防水シート、学用品など） 　・子どもの保護と精神保健・心理社会的支援　など   　上記支援の他、被災者への現金給付や安全な水へのアクセス・衛生キット・医療サービスの提供などの被災地支援にご活用いただきます。   【ご参考】 　認定NPO法人国連WFP協会と公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンは、ミャンマー地震被害に関する寄付の受付を継続して実施しています。 ＜認定NPO法人国連WFP協会＞ 　受付概要　ミャンマー地震緊急食料支援 　https://www.jawfp.org/oneshot?btn=EM11   ＜公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン＞ 　受付概要　ミャンマー・タイ大地震 緊急子ども支援　 　https://www.savechildren.or.jp/lp/?advid=700604-250001&url=https://www.savechildren.or.jp/lp/myanmar-earthquake/   一日も早い被災地の復旧を、心よりお祈り申し上げます。 以上 PDF(604KB)   画像(1.1MB)   ニュースリリース2025年

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