「明治ザ・ステナイファクトリー」展開期間延長!食品ロス削減を目指す meiji の取り組み

  • 明治ザ・ステナイファクトリーの展開期間が延長される。
  • 賞味期限が近い食品を無駄なく販売し、食品ロス削減を推進。
  • 初めての取り組みで好評を得て、展開を継続する。
  • 埼玉県水産物地方卸売市場内にある店舗で、乳製品などを販売。

食品ロス削減を目指した直営店「明治ザ・ステナイファクトリー」展開期間延長 ~賞味期限が近いものを無駄なくおいしくお得に販売~ | 2025年 | プレスリリース・お知らせ | 株式会社 明治 – Meiji Co., Ltd.

食品ロス削減を目指した直営店「明治ザ・ステナイファクトリー」展開期間延長 ~賞味期限が近いものを無駄なくおいしくお得に販売~のページです。株式会社 明治は、ヨーグルト・チーズ・牛乳などの乳製品、チョコレート、栄養食品など、おいしさと栄養価値にこだわった商品・サービスを提供しています。

食品ロス削減を目指した直営店「明治ザ・ステナイファクトリー」展開期間延長 ~賞味期限が近いものを無駄なくおいしくお得に販売~ 2025/04/23 株式会社 明治(代表取締役社長:松田 克也)は、2025年4月末までの期間限定で、埼玉県水産物地方卸売市場内に展開していた「明治ザ・ステナイファクトリー」の展開を延長します。 「明治ザ・ステナイファクトリー」は、2024年12月7日から展開している、賞味期限は残っているものの出荷期限が切れてしまった商品を無駄にしないため、乳製品などを中心にお買い求めやすく販売する直営店です。埼玉県内のお客さまを中心に多くの方々にお越しいただき、食品ロス削減への当社の取り組みを高く評価いただきました。ご購入いただいたお客さまからは、“食品廃棄ロス削減の取り組みとして、すごく良い”“フードロスに向けた取り組みということなので、できるだけ協力できれば”といったありがたいお声をいただいています。 今回は初めての取り組みであったため、お客さまに受け入れていただけるか、また、こうしたスキームが円滑に運営できるか、などを確認した上で、今後の展開を検討するため、期間を2025年4月末までとしていましたが、お客さまからの“もっと続けてほしい”というお声にお応えし、店舗展開を当面の間、延長します。さらなる検証を重ねて、次の展開を検討し、進んでまいります。 まだおいしく食べられる商品を無駄にせず販売し、お召し上がりいただくことで、お客さまの笑顔を創出するとともに、食品ロス削減に取り組んでまいります。 店舗概要 店舗の様子 店舗名: 明治ザ・ステナイファクトリー 場所: 埼玉県水産物地方卸売市場 埼玉県さいたま市北区吉野町2-226-1 営業時間: 午前6:00~10:00 定休日: 日曜・水曜・祝日 ※埼玉県水産物地方卸売市場の定休日に準じます。 販売商品: ヨーグルトなどの要冷蔵商品など 「明治ザ・ステナイファクトリー」公式インスタグラム 「明治ザ・ステナイファクトリー」開店経緯 明治グループでは、2026中期経営計画において、食品事業における製品廃棄量の削減率を2025年度(2026年3月末)までに2016年度比50%以上にすることを目標に掲げています。食品の無駄をなくす、食品ロス削減に向け、当社では、需給バランスの安定化、賞味期間の延長、賞味期限の年月表示化などに取り組んでいます。一方、小売店舗などに、賞味期間の3分の1以内に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」が存在します。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内に納品できなかった場合に、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなってしまう商品が発生します。期間内に納品できなかった商品については、全国のフードバンクや子ども食堂への提供などを行っていますが、特に賞味期限が短く温度管理が必要な要冷蔵のヨーグルトなどを中心に、一定量発生する廃棄が課題となっていました。そこで、まだ食べられる商品を「無駄にしたくない」「捨てない」という当社の想いを店舗名に込めて「明治ザ・ステナイファクトリー」を開店しました。 シェア

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ソース:https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2025/04_11/index.html?link=rss

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「「明治ザ・ステナイファクトリー」展開期間延長!食品ロス削減を目指す meiji の取り組み」への1件のフィードバック

  1. 食品ロス削減を目指した直営店「明治ザ・ステナイファクトリー」の取り組みは素晴らしいと感じました。賞味期限が近い商品を無駄なく販売することで、食品ロス削減に貢献している点が評価されるべきです。お客様からの好評もあり、展開期間の延長が決定されたことも素晴らしい決断だと思います。食品ロス削減に取り組む企業の取り組みは、社会全体にプラスの影響を与えることができるので、今後もこのような取り組みが広がっていくことを期待したいです。