- CTCと吉野家ファーム福島が共同研究「Smart Nexus Agri Project」を開始
- 研究は水稲栽培における情報共有効率化や収量向上を目指す
- 目的は持続的な農業経営と次世代の担い手育成
- 研究期間は2026年4月から2027年3月まで
- 研究フィールドは福島県白河市表郷地区の広大な水田圃場
- CTCはスマート農業関連サービスの選定や環境整備を担当
CTCと吉野家ファーム福島、スマート農業の共同研究「Smart Nexus Agri Project」を開始







[株式会社吉野家ホールディングス]
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:新宮 達史、本社:東京都港区、略称:CTC)と株式会社吉野家ホールディングスのグループ企業で農業事業を展開する株式会社吉野家ファーム福島(代表取締…
CTCと吉野家ファーム福島、スマート農業の共同研究「Smart Nexus Agri Project」を開始米づくりの省力化と生産性向上を両立し、持続可能な農業経営の実現を目指す吉野家ホールディングス2026年7月22日 11時30分いいね!数を読み込み中です伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:新宮 達史、本社:東京都港区、略称:CTC)と株式会社吉野家ホールディングスのグループ企業で農業事業を展開する株式会社吉野家ファーム福島(代表取締役:幸重 太亮、本社:福島県白河市、以下:吉野家FF)は、スマート農業技術を活用した持続的な農業経営と次世代の担い手育成を目指す共同研究「Smart Nexus Agri Project(スマート ネクサス アグリ プロジェクト)」を開始しました。本研究では、水稲栽培における情報共有の効率化、作業負荷の軽減、収量の向上に関する検証を行います。期間は2026年4月から2027年3月までです。 近年、農業現場では大規模化が進む一方で、農業従事者の高齢化や担い手不足による耕作放棄の増加が深刻化(※1)しています。精密機器やセンシング技術を活用したスマート農業への期待が高まる一方、多様なツールやサービスを比較・検証する時間と人員の確保が難しく、導入が十分に進んでいない状況があります。そのため、次世代の担い手がスマート農業技術を検証する機会が得られず、人材育成や技術普及の遅れにつながっています。 ※1 農林水産省「令和6年度食料・農業・農村白書」では、令和6年の基幹的農業従事者の平均年齢は69.2歳となり、近い将来に従事者不足が到来する未来が予想されています。 「Smart Nexus Agri Project」は、スマート農業技術の選定から生産性向上につながる活用方法を開発し、持続的な農業経営と次世代の担い手育成を目指す取り組みです。現在、吉野家FFが福島県白河市表郷地区に保有する233枚、約50haに及ぶ広大な水田圃場を実証フィールドとして活用し、実証を進めています。 CTCは、栽培記録を管理するクラウド型サービスや水位・水温センサー、自動給水ゲートなどのスマート農業関連サービスの選定、調達、環境整備を担い、水稲栽培における情報共有の効率化、作業負荷の軽減に向けた実証試験の設計やデータ分析に取り組んでいます。 ◾️「Smart Nexus Agri Project」の概要 期間:2026年4月~2027年3月(2026年9月末に収穫予定) 対象作物:水稲(品種:こしひかり) 研究場所:吉野家ファーム福島(福島県白河市表郷地区) 研究内容: 1. 栽培記録の管理サービスを活用した生育状況や圃場情報、作業記録などの共有による情報の可視化 2. 水位・水温センサーや自動給水ゲートを活用し、作業の遠隔化による省人化の検証 <Smart Nexus Agri Project」のイメージ> 吉野家ファーム福島は、2013年10月に吉野家ホールディングスと地元農家が共同出資して福島県白河市に設立した農地所有適格法人です。吉野家やはなまるなどグループ各社で使用する農作物の安定調達と、日本の農業の活性化を目的に、「IT×農業」を掲げたスマート農業を推進しています。情報通信技術(ICT)を活用して作業の効率化や省力化を進めることで、農業従事者の高齢化や担い手不足といった課題に挑み、次世代へ持続可能な農業をつないでいくことを目指しています。 CTCは、農地における温室効果ガスの排出量の測定や、データの可視化に関する実証実験にも取り組み、農業分野での実証を進めてきました。2025年度は、水田の環境データを蓄積・可視化するシステムの構築を行い、水稲生産者との共同研究を行ってきました。 今後は、両社で取り組みを進め、実用的なスマート農業技術の導入方法を検証し、農業現場における省力化と生産性向上の両立を目指します。また、本研究を通じて得られた結果をもとに、コメの栽培支援AIエージェントの開発も進め、日本の米づくりの未来を支える新たな農業モデルの構築につなげていきます。 <Smart Nexus Agri Projectの様子> 圃場に設置した水位・水温センサー圃場に自動給水ゲートを設置する様子 ◾️伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 みらい研究所長 富士榮 尚寛 当研究所では、デジタル技術を通じた社会課題の解決に向け、研究活動を進めています。農業の担い手不足が深刻化する中、農業現場に蓄積された経験や知見をデータとして可視化・共有し、省力化と生産性向上につなげるスマート農業は、持続可能な農業と我が国の食料安全保障を支える重要な取り組みです。このたびの吉野家ファーム福島との共同研究では、実際の水田圃場を実証フィールドとして、センサーやクラウドサービスなどのデジタル技術が農業現場の課題解決にどのように寄与するかを検証します。現場の皆様とともに得られた知見を、農業で活用できる形に磨き上げ、今後の社会実装につなげてまいります。 ◾️株式会社 吉野家ファーム福島 専務取締役 滝田 国男 この度のCTCとの共同研究を大変心強く感じています。当社はこれまで、農業の基本を大切にしながら、1枚1枚の田んぼと向き合い米づくりに取り組んできました。一方で、農業現場では担い手不足や高齢化、大規模化に伴う作業管理も大きな課題となっています。日本の食を未来へつないでいくためには、経験や勘に支えられてきた農業に、データやITの力を融合させていくことが欠かせません。本研究を通じて、スマート農業の有効性を実証するとともに、誰もが持続的に農業に取り組める環境づくりや、次世代の担い手育成につなげていきたいと考えています。 ※その他、記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 ※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。すべての画像種類その他 ビジネスカテゴリレストラン・ファストフード・居酒屋キーワード吉野家CTC伊藤忠農業米実証アグリ省力生産性稲位置情報福島県白河市(生産・収穫エリア)東京都中央区(本社・支社)東京都港区(本社・支社)関連リンクhttps://www.yoshinoya-holdings.com/ダウンロードプレスリリース素材このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできますトッププレスリリース株式会社吉野家ホールディングスCTCと吉野家ファーム福島、スマート農業の共同研究「Smart Nexus Agri Project」を開始会社概要株式会社吉野家ホールディングスRSSURLhttps://www.yoshinoya-holdings.com/業種飲食店・宿泊業本社所在地東京都中央区日本橋箱崎町36-2 Daiwaリバーゲート18階電話番号03-5651-8771代表者名成瀨 哲也上場東証プライム資本金102億6500万円設立1958年12月PR TIMESのご利用について資料をダウンロード
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ソース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000578.000019432.html
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