「明治」などのチルド食品を取り扱う9社が「チルド物流研究会」を発足　持続可能なチルド食品物流の実現を目指す

持続可能なチルド食品物流の実現を目指し「チルド物流研究会」を発足～チルド食品物流特有の課題解決に貢献～ 2024/10/07 チルド食品※を取り扱う9社（伊藤ハム米久ホールディングス、日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルク）は、持続可能なチルド食品物流の実現を目指し、「チルド物流研究会」を2024年10月7日（月）に発足いたしました。 発足の背景 現在、チルド食品を取り巻く物流環境は大きな転換点を迎えています。ドライバー不足や輸送力の低下によりモノが運べなくなる可能性が懸念される「物流の2024年問題」を抱えている中で、チルド食品の物流には賞味期限の短さや冷蔵保管の必要性といった特有の課題があり、常温物流と比べて対応が難しい状況です。 これまでメーカー企業は物流課題に対して個社や一部の業界で対応してきましたが、それだけでは根本の解決に至りません。そのため、チルド食品を取り扱う9社が結束し、今後のチルド食品物流の在り方を協議・検討するために「チルド物流研究会」を発足することとしました。 ※10度以下の温度帯で流通される、ハムやソーセージなどの食肉加工品、牛乳やチーズなどの乳製品、生麺、ピザなどの調理食品 理念（目指すもの） 「チルド物流研究会」は、チルド食品に関わる関係者（メーカー企業・流通企業・物流事業者）が一丸となって、チルド食品物流の在り方について協議を進めます。課題の解決と、環境負荷低減を両立させつつ、消費者に向けて安定的に商品を供給できる持続可能なチルド食品物流の実現を目指します。 取組課題 チルド食品を消費者に向けて安定的に供給し続けるためには、発荷主・着荷主を含む荷主企業がこれまで当たり前に行ってきた納品条件や商習慣を見直し、ドライバーが働きやすい環境を整える必要があります。そこで、チルド食品物流の在るべき姿を目指し、以下の4つの課題に取り組んでまいります。 ① 納品条件の緩和 納品リードタイム延長、納品時間帯の緩和、店別仕分作業・365日納品・発注単位の見直し、新商品・特売品の事前発注化、納品期限（納入限度日）の延長など ② トラックドライバーの付帯作業削減 ドライバーの店別仕分作業、庫内積み替え作業、庫内移動作業、フォークリフト作業の見直しなど ③ 輸配送効率化 共同配送の推進など ④ 標準化、システム導入による効率化 パレット運用の推進など ※今後の物流環境の変化に応じて、取組課題は追加・変更いたします。 業界団体と個社との線引き 参加企業・団体（五十音順） 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、日清食品チルド株式会社、日清ヨーク株式会社、日本ハム株式会社、プリマハム株式会社、丸大食品株式会社、株式会社 明治、森永乳業株式会社、雪印メグミルク株式会社 （オブザーバー）経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 物流企画室、農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品流通課、国土交通省 物流・自動車局 物流政策課、一般社団法人日本加工食品卸協会、一般社団法人日本乳業協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 シェア

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